欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行（中銀）総裁は８日、利下げが今年のすでに打ち止めかどうかは分からないと述べ、今後の方針は完全にオープンだとの認識を示した。

日本の１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率0.2％減と、速報値（0.7％減）から上方修正された。市場予想は0.7％減だった。前期比は速報値（0.2％減）から0.0％減に引き上げられた。内閣府が９日発表した。

フランス国防省は、ルノーに関するコメントを控えた。ルコルニュ国防相は６日、フランス自動車大手が国内の小規模な防衛企業と提携し、ウクライナにドローンの生産ラインを整備すると述べたが、自動車大手の企業名は明かさなかった。

英銀 ＨＳＢＣ ホールディングスは、ロンドンのカナリーワーフにある現本部の近くで追加のオフィススペースを借りるため、交渉を進めている。同行は来年、オフィス移転を予定しているが、それに伴い数千人分のデスクが不足する見通しだ。

米財務省は12日に220億ドル（約３兆1800億円）規模の30年国債入札を実施する。定期的な借り入れの一環だが、今回は、米30年債に対する投資意欲が低迷する中で、市場の需要を直ちに読み解く手がかりとして入札結果の注目度が特に高くなる見通しだ。

９日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台後半と前週末夕から下落。米雇用統計で賃金が予想を上回り米長期金利が大幅上昇、ドル買い・円売りが進んだ。

自動車や電機、機械など輸出関連、非鉄金属をはじめとする素材株に買いが先行しやすい。米金利上昇が追い風となる銀行など金融株、米原油先物高が評価されて鉱業や商社など原油関連株も高くなる。

ロシア国防省は８日、第90戦車部隊がドネツク州西部の境界を越え、隣接するドニプロペトロウシク州に入ったと発表した。長期にわたるロシアの攻勢において象徴的な節目となる可能性がある。

こうした中、トランプ米大統領は６日、中国の習近平国家主席が鉱物やそれを使用する磁石の材料の供給再開に同意したと発言。中国政府は７日、一部のレアアース輸出申請を 一部承認 したと発表した。ただ、対象となる国や産業については明らかにしなかった。

米中は９日、２回目の閣僚級協議をロンドンで開催する。トランプ米大統領と習近平国家主席が膠着（こうちゃく）状態を打開して以来初めての交渉となる。前向きな兆しとして注目されるのは、中国が既にレアアース輸出の申請を一部承認したと 発表 ...

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の社長を務める堤健朗氏がインタビューで明らかにした。今年初めには、２件目となる契約を年金基金と結んだほか、現在さらに約10件の潜在的な顧客との交渉が進行中だという。